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ニューヨーク州の新たな家賃規制法の恩恵を最も受けるのは、低所得者ではなく白人や富裕層、高齢者であることが、ウォール・ストリート・ジャーナルによる米国勢調査局の分析により明らかになった。同紙が12日、報じた。
これによると、マンハッタン区の家賃を法規制されたアパートの家賃は、一般の家賃相場よりも約1000ドル（約11万円）安く、中央値は53％低い。相場との差は、ブルックリン区で16.7％、ブロンクス区で13.5％、クイーンズ区で8.6％にとどまった。同紙は「労働者階級の住民が住む地域では、賃借人に直接の利益はほとんどない」としている。
同局が2017年に実施した住宅・空室調査として報じられたところによると、家賃を法規制されたアパートに住む、年収が上位25％の層は、市場相場2700ドル（約30万円）程度のアパートに、39％安い1650ドル（約18万円）で暮らしている。年収が下位25％の層では、その差は15％だった。
65歳以上の高齢者や同じアパートに長期間暮らす賃借人の家賃は、同法の保護規定によりさらに安くなるという。相場との差は人種別で、ヒスパニック系が17％、アフリカ系が16％、白人は36％だった。
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